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あの人の価値を決めるのはアナタ!実際に「VALU」でVAを売買してみて気づいたメリット・デメリット

あなたの価値を、VALUでシェア」をキャッチに、誰でも株式会社のように価値をトレードすることができる次世代サービスが「VALU」だ。

個人の価値を売買するサービスと聞くと、画期的である一方で少々リリースタイミングが早いようにも感じるが実際のところ、どうなのだろうか。

ネット上ではサービスを利用せずに意見を述べている方々が多いように感じる。そこで、今回は実際に売買したからこそ分かった売り手&買い手のメリット・デメリットについて解いていく。

VALUとは

株式会社のように、個々人が自分の価値を「模擬通貨(VALU)」として売り出し、VALUER(株主)たちがそれらをトレードするといったサービスである。

VALUでは、Facebookやtwitterなどのソーシャルメディアのフォロワー数などに応じて自動的に時価総額をが算出され、その金額を元に株式が発行される仕組みだ。VAの購入にはビットコインで行うことができる。

ビットコインをお持ちで無い方は一先ずCoinCheckより口座の開設を行っておくとスムーズな運用をすることが可能だ。

VA発行者におけるメリットとデメリット

VAを売るユーザーのメリットは、なんと言っても現資金を必要とせずに資金を調達できることであろう。発行できるVA数は初期登録時にVALUアカウントに紐付けたFacebookやtwitterアカウントなどのSNSによるフォロワー数により異なってくる。

一方、デメリットとしては優待などを行わずひたすらVAを発行し続け利益を得続けるような運用方法をしている場合、社会的地位の低下や最悪訴訟を起こされる場合があると言うこと。もちろん、お布施的な気持ちで支援してくれるユーザーも少なくはないだろうがリターンがあるに越したことはない。

実際にVAを発行する立場に回る方々は、このあたりについて慎重に検討する必要が生じてきそうだ。

VA買い手におけるメリットとデメリット

VALUを始めるに当たって、まずはメリットとデメリットを知っておく必要がある。現時点で考えられる、ものをいくつか挙げておくので参考にして欲しい。

メリット

VALUではVAを株に見立ててトレードを行っている。そこで、まずは株を買うことのメリットから掻い摘まんで述べていくとこんな感じ。

  • 株価の上昇で持ち株を売ることによって利益が発生
  • 一定の株式を保有することにより配当金、優待を得られる
  • 株主として会社の一部決定権を得ることができる

特に、最期にあげた会社の一部決定権を握ることができるというのは株主総会で発言する機会を得られることによって、その意見が通る可能性があるということ。

と、株を購入することのメリットを紹介してきたがVALUでは意味合いが変わってくる。株では会社の決定権を握ることも可能であるが、VALUではいくら持っていたとしてもその人の人生を操作することはできない。

それでは、VAを購入するメリットは何なのだろうか。現行のサービス内容から考えるに、以下の4つをあげることができる。

  • VAの価値の上昇に伴い売却することによって利益が発生
  • VAを販売している人物の未公開情報を得ることができる
  • 遠い存在であった憧れの人物との距離が縮まる
  • 優待制度のようなものがある(VA発行者側の裁量により無い場合も)

デメリット

こちらも、株を買うことによって生じるデメリットから話すとキャピタルロスをあげることができる。キャピタルロストは名の通り、買値よりも値下がりしてしまった場合に生じる損失のことである。

それでは、VAを購入する場合のデメリットは何なのだろうか。先ほど、あげたキャピタルロス以外に考えられるデメリットは以下の2つ。

  • VALUの流動性が低いが故に売り注文をした際の買手がいない可能性がある
  • 現状、優待を提示しているユーザーが少なくVAを購入したとしても何のリターンも発生しない場合がある

執筆現在、サーバーの増強及びユーザーの審査ペース向上を目的としてか平日の9時〜18時までしかサービスが為されていない点、1日3回の注文しか行えないなどユーザーの行動は大きく制限されている。

このあたりについては、早い段階で解決されそうであるためそこまで問題ではないが優待を設定しているユーザーが少ないことは購入側にはメリットが感じられないだけに何かしらのアクションを行っていく必要が生じてくるだろう。

法律的なリスクは?

初値の段階で有望な方のVALUを得ていたユーザーは、価格帯が上昇して行くにつれて含み益が増加していくこととなる。この際、売り注文が約定するとキャピタルゲインを得ることができるが気になるのが法的リスクであろう。

この点について、TechCrunch Japanが報じたところによるとクリア済みであるとのこと。

サービスの開発が始まった約9ヶ月前から頻繁に金融庁を訪れ、1つ1つの機能について法律面の問題がないか確認してきたという。

たとえばVALUではVALU上で直接ビットコインを購入することはできず、外部サービスで購入しVALUに送金するという仕組みをとっている。日本円への換金もVALU上ではできず、ビットコインで一度外部サービスに送金しなければならない。ビットコインの購入、送金を行う外部サービスは、仮想通貨交換事業者として登録されているビットコイン交換所のウォレットだ。

このような仕組みにすることで外部サービスを経由する必要性はでてくるが、2017年4月に施行された改正資金決済法における「仮想通貨交換業」には該当せず、仮想通貨交換事業者への登録がなくともサービスの提供ができると判断された(ただし、この点は現状の仕様に関して。今後の機能追加などによっては事業者登録が必要になる可能性もあるという)

ただ、引用文中にもあるように現時点での話であることはもちろん、利益確定による所得税が発生してくる可能性なども生じてくるので注意が必要だ。(執筆現在では、日本円にしないようであれば所得税が発生することはない)

加えてVALUは新興サービスであるだけに、価格操作を行おうと思えばいくらでも出来てしまうほか、株で言うところのインサイダー取引も容易に出来てしまうなど課題が多い。サービスの構想自体は非常に面白いので、トライ&エラーを繰り返しイノベーションの風を吹かせてくれることを期待している!!



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