Foxconn、トランプ次期大統領の意向に反しアメリカでの生産はないと示唆

トランプ次期大統領は選挙期間中にApple製品の生産拠点をアメリカ国内に移させるとの発言を行っていた。この意向に反し、iPhoneのサプライヤーとして知られているFoxconnの最高経営責任者(CEO)であるテリー・ゴウ氏は「その予定はない」と改めて述べていることが明らかとなった。

Foxconn出資のディスプレイ工場が広州に建設へ

Foxconnが出資を行っている、堺ディスプレイプロダクトが88億ドル(約101億円)を投じて広州にLCDディスプレイを生産する工場を建設すると発表した。

調印式にはFoxconnのテリー・ゴウCEOも出席していたようで、その記者会見の際に同社が中国大陸から撤退するのかといった質問を尋ねられたのだそう。これに対し同氏は、「今日の調印式が最高の答えだろう」と答えたとのことから、今後も精力的に中国国内での生産に力を入れていくことを伺うことができる。

また、今回の調印式だけには留まらず以前にもトランプ次期大統領に対してアメリカ国内で生産することが如何に非現実的であるかを綴った公開書簡をBloomberg電子版に掲載し話題を集めていた。

このようにサプライヤーが真っ向からアメリカでの生産を否定的に捉えている一方で、AppleはFoxconnはもちろんのことPegatronなどにもアメリカでの生産が可能であるかを打診していたことも明らかとなっているだけにAppleなりの苦悩があることも伺うことができる。

なお、仮にアメリカ国内でiPhoneが生産されることとなった場合にiPhone 6s Plusを例にとってみると約30〜40ドル(約3,300〜4,400円)ほどコストが跳ね上がるとの試算がなされている。

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